きょうの時事ぐち Archive

まじ、勝っちまいましたね。。

それに自公過半数維持、維新も含めると、改憲勢力確保だと。。

すごいなぁ、、というより、

ここ１０年超の今までの自公政権の失政で、一向に経済は好転しない、よって賃金も上がらない、
（ただ、株高、土地高で、資産家は相当金持ちになられたと思います。）
にもかかわらず、ウクライナ情勢を機に資源価格が現地で上昇したことを機に、
円はそれ以上に叩き売られ、インフレだけが進んでいく今の現状。
今や賃金が多少上がったとしても、きっとインフレ分も追いつけない、、
それに、一生懸命溜め込んだ貯金も、購買力は置いとくだけで低下する一方。

それでも、まだ自民党。。

それも圧勝。

少子化も一向に止まらないどころか、死ぬまで働けと言われ、
コロナ対策だって、いつまでたっても検査体制すら整わず、

それでも、まだ自民党。

ということは、現状に、さほど不満を持っている人はいないってことが真実なんでしょうね。。


これから更に円安は進み、
需要も伴わないインフレもこのまま、
賃金がもし上がっても、インフレ分をカバーすることもできないまま、
次に来るのは増税、年金減額、医療保険負担増、
超富裕層を除く国民の総貧困化計画は更に拍車がかかり、
次はお待ちかね憲法改正、、
軍事出費が増やして、一段と報道も統制化、
徴兵制復活ってのもあるかもしれない。


定年後の移住先は、海外の方がいいかもしれない。
（であれば、円が一段安になる前に、外貨に変えておく必要アリだな。。）

こちらは、今日TWITTERから拾ってきた画像です。

本当に正しいのか、どうかは、朝日新聞を購読していないので、よくわからんのですが、

僕がコピペさせてもらった、TWITTERの画面には、このテーブルに

「生稲がリードする東京、世も末と思う」

とのコメントが書いてあリました。


まあ、生稲さんが何を掲げて立候補されているのか、わからないので、批判すること自体どうなのかなとも思いつつ、

自分の率直な気持ちとして、

僕が、少しでも日本をよくしようと思って、このクソ暑い中、街頭に立って演説してて、この現実を見たら、

こんな国民のために汗流す、、なんてアホらしくてやってられんわ、

すぐに、立候補なんて取りやめて、なんでもいいので別にやること考えると思いますね。

今回の選挙って、
もしかしたら憲法が変わるかもしれない、
下手したら戦争に巻き込まれるんじゃなくて、自ら攻撃もできるような国になるかもしれない、とか、
ここ３０年経済が停滞したツケを、初めて国民全員が支払う（インフレという形で）、
消費税みたいに自分の支払いに何％税金がオンされるのではなく、
今まで貯めた貯金が、使いもしないのに、どんどん目減りしていく世の中に移行しようとしている
ロシア、中国、北朝鮮を批判しつつも、どんどんとそれら諸国と同じような全体主義国家になりつつある現状
（だったとしたら、アメリカとの同盟なんて忘れて、こちらの枢軸に加盟した方が、、
今の政権だったら、そちらの方が国民にとっては都合がいいんじゃね？）

個人的には、ここ２、３０年くらいでは一番重要な選挙だと思うのですが、、

この後に及んで、政治活動未経験、元おニャン子クラブのタレントが、いきなり立候補して、このチャートで言うと２位？

まじ、この国、大丈夫なのかと言うより、、　大丈夫じゃないから、今のような状態なんでしょう。。


きっと、今回の国会選挙も投票率は５０％行けばいい方、
自公が改選過半数どころか、下手すれば、改憲発議に要する６６％以上の議席も確保、
円は１５０円、
インフレは５％超。
賃金はほぼ変わらず。
少子化、高齢化止まらず。

その中で、軍事関係費用だけは鰻登りに増え続け、
日本の財政事情はますます悪化、
この負のスパイラルから永遠と抜け出すことができないまま、

あと数年もしたら、



こんな記事が出回ることになってるんじゃないですかね。

全く、今の金融政策が変わるとは思わなかったものの、金曜日の会見は、案の定
金利は据え置き。
円安はいままで通り放置
以上で、ありました。

まあ、このおっさんほど国民の資産をゴミ箱に捨ててしまったのは、きっと太平洋戦争時代に活躍した○△以来の
大馬鹿野郎だと思います。　どこぞやの海底で、さぞかしヒデキ感激〜してるかもしれません。

日本の一人当たりのGDPですが、すでに遠い昔に香港、シンガポールは抜かれてしまい、
最近では韓国にも抜かれ、あと２、３年後には、台湾にも抜かれること間違いなしなわけですが、

まだ、それでも、それらアジア諸国より日本が優れているものがあり、それは、これまでに溜め込んだ貯金です。
個人金融資産で２０００兆円、そのうち１０００兆円は現預金のまま、、と言われる、個人の金融資産です。
他のアジア諸国は、経済発展してからまだまもないので、国民は、日本ほど、金融資産を保持していません。

これからも少子化は進み、生産者人口もどんどん減って行くなか、ぶっちゃけた話、
実質ベースで日本の経済が成長するなんて、
ほぼ、ありえない、、わけです。
あるとすれば、付加価値をつける、くらいしかないのですが、
未だに円安は経済にプラス、、なんてことを言ってる、日本の日銀葬才、
頭には、安くしたらもっと売れるくらいしか考えられないんでしょう。
どう考えても、いかに作ったものを、高く買ってもらえるのか、、が唯一付加価値を上げる方法なはずなんですけれど、
円安で売上が上がり、賃上げが達成できたとしても、その時は、それ以上に物価が上がっていて、
結局実質ベースは上がらないですよ。

僕が言いたいのは、人にフォーカスしても、人口の構成上、
日本の経済（マクロ）が成長するは、とんでもないくらい難しい、、
賃上げしたとしても、そもそも年金受給者がいまの段階で４０００万人もいて、
これら全員が、働いていないとも思いませんが、
仮にノー所得だとしたら、３０％の国民は賃上げの影響がありません。
生産者人口は６０００万人でしたっけ、、賃上げがプラス作用するのはこの人たち、
一方で、インフレは、全国民に影響します。
仮に２％インフレだとして、それを賃金で補おうとすると、約４％の賃金の上昇があって、ようやくトントンです。
これだけ企業が儲かっていても賃金を渋っている大企業、
ウクライナ情勢、資源価格上昇、世界的に不景気入り濃厚、なんて騒がれているなか、
これから、賃上げに踏み切る企業なんて、、実際の話あると思いますか？？

話をもとに戻して、そんななかで、日本にまだ残された最大の資源、、
いままでに溜め込んだお金。　
特に現預金のまま寝ている１０００兆円です。

僕が思うのは、働く人がそもそもいないのであれば、お金に働いてもらえばいいわけで、
日本は幸い、たくさんのお金を抱えているわけです。

そして、最近になって、岸田SORRYが、貯蓄から投資へ、、って発言して、
一般家庭は、投資する貯金なんてないよ、損したらどーする、　結局、金持ちがもっと金持ちになるだけ、、
なんて集中的に批判されていますが、
VERRY SORRYな総理には間違い無いとしても、日本では、労働人口がが増えないので、
僕は、この考え方はまちがっていると思いません。

一方、多くある批判は、たしかにゼロ貯蓄世帯も多いので、ミクロベースでみたら、
金持ちがより金持ちになるだけ、批判はまちがっていないとも思います。
しかし、これは「分配」の問題だと思います。
金融資産を投資して儲かったお金を、きちんと課税して、それを、適正に分配すればいいわけです。
ただ、総理は、やはりSORRYなことに、金融所得課税は見送っちゃいましたけれどね。

とにかく、話をマクロ視点にして、かりに１０００兆円が投資で、２％稼げたら、、これは２０兆円になりますが、
これを、今の日本の一人当たりGDPで割ってみると、
なんと、４６５万人の労働力になります。
４６５万人の労働力といえば、今の生産者人口の８％に相当する値になります。
これだけ稼げる労力を、、ほぼ現金のまま寝かせておくのは、アホな話です。

それどころか、、今の黒田葬才は、円安を放置して、今年だけで対ドルで２０％減価させてしまい、
それでもまだ、円安は日本の経済にとってプラスだ、、なんて、言ってるわけです。
この２０％減価というのは、個人金融資産の２０００兆円のうち、
対ドルだと約４００兆円の相対的価値を引き下げた、、ということになります。

ぼくには、これが、どう円安が日本の経済にとってプラスなのか、まったく理解ができない、、
というより、
抽象的に輸出産業の収益がよくなる、、だけじゃなくて、
数値を用いて、円安でどう輸出産業の収益増が、他の日本の経済の負の部分を穴埋めして、
トータルではプラスになるなのか説明してくれないのでしょう。

１００歩譲って、たとえば、日本では失業が問題になっていたとしたら、円安にして、仕事を日本に持って来る、
のであれば、円安は日本経済にプラスです。

しかし、今の日本は失業率が２．５％で、過去最低ではなくても、巷で失業にあふれている状態ではありません。
それどころか、いまでも、少子化で、後継者がいない、働く人がいないので商売をたたまざるを得ない状況のことをよく聞きます。
こんななか、円安が雇用を増やす、もほとんどないでしょう。　

僕は、仕事柄、海外の人とよく話さざるをえないのですが、
彼ら目線からだと、円安で一段と安くなった、日本にいついけるか、待ちきれないらしく、
いまのレートでJAPAN RAIL PASSを買ったそうです。　
このJAPAN　RAIL PASSっていうのは、外国人誘致のために、
外人のみに提供している日本のJR（新幹線を含む）が、乗り放題になるパスですが、
いま、これが７日間で3万円、いまのドル価格だと、２２２ドルで販売されています。
ちなみに、この前テレビでやっていましたが、NYで、サンドイッチとコーヒーのランチが２５ドル（３３００円）くらいだそうですが、
日本人より稼ぎのいい外人に、円安にして、かつ日本にはオファーしないような価格でJAPAN RAIL PASSを提供する。
こんなにしてまで、日本を安売りすることが、日本のメリットなんですかね？
ぼくには、気が狂ってるとしか思いません。
いっそのこと、日本に来る外人には、円ではなく、ドルでの支払いを強要すべきですよ。
（そんなことしたら、だれも日本になんてこないかもしれない。。）

ちなみに、今週、ひさしぶりに、旅行会社から、海外ツアーのパンフレットが送付されてきました。
ようやく、コロナが正常化に近づいてきたので、海外ツアーも再開ってことなんでしょうが、
驚いたのが値段です。
欧州方面では、ほぼ全てが７０万円から８０万円。　コロナ前は、だいたい５０万円くらいだったと思います。。
それでも、きっと、どの諸外国も、日本人誘致のため、日本人のみに割引クーポンを提供する国なんてないだろうし、
それどころか、もっと通貨が強くて、また、訪問先にお金を落としてくれる、裕福な国民の誘致に走るでしょう。


今の円安は、日本人の労働コストを対海外で相対的に安くして、仕事を増やす、
もしくは、日本の資産価格を相対的に安くして、外人に買ってもらう、
日本は労働人口が増えないので、そうなると、すぐに労働市場が逼迫して賃上げをせざるをえない、、
これが、黒田葬才の考えていることですかね。。

そんなことよりも、いま寝ているお金を、海外に投資して、投資先の人々に働いてもらって、
その分配金で、日本人の生活を豊かにする、
そうするには、円には強くなってもらい、相対的に海外資産を安くして、投資しやすくする。
労働人口がどんどん減っていくのですから、これからの日本経済には、
必要不可欠な経済の運営方法だと思うんですけど。。

ま、いつ日銀が動くか、、ですが、、円安は当面止まりそうにもないので、
いずれ１４５円、１５０円になって、インフレも一段と顕著になったりするなど、
どうにもならない状態になって、ようやく、初めて利上げに踏み切る、、
日銀に限ったことじゃないですが、何かが起こる前、何かを防ぐため、ではなく、
いままでの金融政策同様、遅すぎる時点になって、ようやくチロチロ動き始める、、
あ、、なんかもう見えちゃうのがつらいです。。

くどいですが、今日買う買い物がちょっと高くなった、
より、もっと痛いのは、いままでの貯金の購買力が爆下げしていってることです。。

ウクライナ、、悲しきかな、想像していた通りの展開になってきた。

ウクライナが頑張れば頑張るほど、ロシアからの民間施設などへの攻撃は増えるだけ。
ロシアが手こずるなんて、それが本当であろうが、プロパガンダ（国民を鼓舞するための嘘）であろうが、
悲しいけれど、あまり何の意味も持たないのではないだろうか。
ウクライナのゼレンスキー大統領もすでに気づいていると思うが、いくら粘ろうが、状況はきっと好転しないだろう。

例えで言うと、太平洋戦争末期の日本と同じ。
毎日のように無差別空襲を受けても、新聞では勇ましい言葉が並び、
最終的に原爆を落とされてようやく全面降伏を受け入れた。
ただ、かの太平洋戦争は、日本が侵略者で、ウクライナは違う、、といった意味では、
ウクライナがなぜ降伏する必要がある、、はその通りだと思う。
しかし、今のまま、間延びさせても、きっとロシアは諦めない。
その間も、民間施設が攻撃され、それに伴って民間人も死亡者も増える一方だろう。

それをして、今日のゼレンスキー大統領の「領土問題を国民投票にかける」はかなり悲しい発言としか思えない。
この時点で、どう国民投票を実施するのも？？だし、仮に選挙を実施して国民からノーと出たらどうするんだろう。

第二次大戦後、約５０年間、ウクライナはソビエトの一部、
また、その期間、ほとんどの東欧諸国もソビエトの傀儡政権が敷かれていたわけですが、
その間、バラ色の世界からは程遠かった、しかし、一方で全滅した国家もないのでは。
なので、傀儡政権がいい、と言いたいわけでななく、西側諸国が直接介入しないのであれば、
これ以上の、破壊、殺戮を止めるには、今はこれしかないと思うのと、
また、ソビエト時代を振り返っても、傀儡政権を敷かれることが、全てが終わることを意味するわけでもないと思う。

一方、、今の西側が本当の意味で、ロシアと戦争になるのは、むしろウクライナが停戦状態になってからだと思います。
今の戦争状態の中、西側の軍隊は、世界第三次大戦にも繋がりかねないので、
ウクライナに加勢することはないと言明していて、
だからこそ、いくらウクライナが頑張っても、現況を反転させることができないわけですが、
ここでウクライナが停戦状態に持っていければ、次の戦線は、西側対ロシア（＆中国）にならざるを得なくなるわけです。

要は、ロシアとウクライナが停戦状態になったからといって、西側諸国がすぐに今の経済制裁を止めることもないだろうし、
ウクライナの難民をどう帰還させるのか、どうウクライナのインフラを再建していくのか、
事あるごとに、西側とロシアは対立するのは間違いないと思う。
また、ウクライナだけではなく、フィンランドのNATO加盟、バルト三国の軍備強化の動きを強め、
経済制裁は、ロシアのみならず、ロシア支援国に対しても広がっていくことが予想されます。
また、いくらロシアの民間人に罪がないとはいえど、停戦後に今までと同じ民間レベルでの付き合いも難しくなれば、
ロシアの国民も今まで以上に反対勢力の声が広がっている可能性があると思います。
一方のロシアは追い込めば、追い込むほど、第三次大戦をちらつかせ、
どこかの国と戦争に踏み切る可能性があるかもしれないものの、
プーチンだって、いくらウクライナを抑えたからと言って、今後は、西側諸国とは完全に隔離して、
昔のようなソビエトのような時代に戻りたいと考えているのだろか？
プーチンは、自分の国ですら、北朝鮮のような国家に戻るのが、ロシアのためになると思っているのだろうか？

何れにせよ、西側諸国がそういったも難しい問題に直面するのは、むしろロシアとウクライナが停戦になってからで、
そういった意味で、もしかしたら、西側諸国は、ウクライナにはすぐに停戦に持ち込んでもらいたくないのかもしれない。　
戦況が少しでも長引き、少しでもロシアの軍力を削いでおくことが（ウクライナでどれだけ人がなくなろうが）、
西側が今後矢面にさらされる時に優位に働くかもしれないですからね。

何れにしても、こんなことを書いてる間にも、ウクライナではさらなる破壊工作と殺戮が繰り返されるだけ。。

ロシア、、とうとうウクライナに侵攻しましたよね。。
とんでもない状態なんですけれど、
こうなるのは、ある程度想像できたんじゃないかなと思いますよね。

つまるところ、西側諸国が実力行使で対抗できないとすると、経済制裁でしかなく、
経済制裁は、ロシアだけでなく、西側諸国にも相当ダメージを与えるのは確実なので、
ウクライナのためにそこまでのカードは切らない、、そうロシアは踏んだんでしょう。

それはなぜか、というのも、、発端は、香港だとおもいますね、
１、２年前から中国が香港の中国化を進め、民主主義の継続を求める現地の人がどれだけ反発しようが、
経済制裁どころか、あれだけ人道主義、民主主義を高唱する欧米の金融機関の一行ですら、
香港から撤退したところなんてきっとないと思います。
撤退どころか、きっとほとんどの金融機関は、どうやったらこれからも中国で儲けることができるのか、
くらいしか考えてないと思います。　

経済には二つ側面があって、一つは実態、もう一つは金融、
実態経済は、物やサービスを製造、消費、提供して成り立つ経済で、、
金融ってのは、その実態経済をより効率的に支援するための産業だったはずなのですが、
いつのまにか、物を作ってちまちま金を稼ぐよりも、金動かして、そこの利ざやから金稼いだ方が、
工場もいらない、企画書もいらない、だれも雇うひつようもない、
こちらを主に経済を回した方が、より手っ取り早く実態経済も運営できる、
金が金を生む、、経済ですね。

要は、香港でもロシアでも、本当の効果がある経済制裁を執行したらどうなるか、
実態経済に与える影響よりも、金融経済に与える影響の方がはるかに大きく、
それによって、西側諸国の株価が暴落して、株式の総額は一瞬のうちに何百兆円、、飛んでしまったら、
ロシアの経済に与えるダメージより、はるかに西側諸国の方が痛手を被るわけですよ。
金融経済に西側ほど頼らないロシアは株価が下落しても国への実体経済の影響なんてたかがしれていて、
また、貿易がだめになったからといっても、きっとエネルギー、食料ともに自給自足できるのであれば、
実体経済の影響も、たいしたことないのが本当のところでしょう。

なので、西側諸国が経済制裁をとったとしても、自国の株価に影響を与えないくらいものしかできないんだと思います。
香港、ウクライナを経てわかったのは、株価や資産価値に依存した経済運営をしている西側諸国の脆さですよ。

たとえそれが、軍による実行行使なのか、そうでないのかに関わらず、
株価が大きく下落するような政策は、とれない、とらない。

中国もそのことをよーくわかっていますよね。　人権が守られていないだの、領土拡大主義を否定され続けても、
欧米金融経済は金稼ぎのためにこれからも一段と中国市場への依存度を強め、
いずれ、台湾を守るコスト（西側の金融市場に与える影響＞台湾を守るコスト）と判断された時点で、
台湾が次のウクライナになるのかもしれませんね。